浮気調査を探偵に依頼するとき、「契約書にサインしたあとで高額な追加料金を請求された」「解約したいのに返金されない」といったトラブルが心配な方も多いのではないでしょうか。
探偵業者は「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」により、契約の前と後に、決められた内容の書面を依頼者に渡すことが義務付けられています。この書面の中身を確認すれば、契約前に料金や解約の条件を把握できます。
この記事では、警視庁が公開している「探偵業ガイド」をもとに、探偵と契約するときに確認すべき書面と項目、トラブルを防ぐポイント、困ったときの相談先をまとめました。
先に結論
- 探偵業者は契約前に「重要事項を説明する書面(契約前書面)」、契約後に「契約内容を明らかにする書面(契約後書面)」を渡す義務があります
- 特に料金の総額と明細・追加料金・解約の条件を、サインする前に書面で確認しましょう
- 書面を渡さない業者は探偵業法違反です。解約や返金で困ったら消費者ホットライン「188」に相談できます
1. 探偵業法で決められている「3つの書面」
探偵業法では、探偵業者と依頼者の契約について、次の3つの書面のやりとりが決められています。
| 書面 | タイミング | 内容 |
|---|---|---|
| 依頼者が渡す書面(法第7条) | 契約の前 | 調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどの違法な目的に使わないことを示す書面 |
| 契約前書面(法第8条第1項) | 契約の前 | 探偵業者が重要事項を記載した書面を渡して説明する |
| 契約後書面(法第8条第2項) | 契約したあと遅滞なく | 探偵業者が契約の内容を明らかにする書面を渡す |
警視庁の「探偵業ガイド」によると、これらの書面はデータではなく文字どおりの書面である必要があり、メールなどでデータを送るだけでは「交付」になりません。また、契約前書面・契約後書面を渡さなかったり、記載に不備や嘘があったりした場合は、30万円以下の罰金の対象です。
はじめに依頼者が書面を求められるのは、探偵業者が法律で受け取る義務を負っているためです。違法な目的で調査を依頼することはできません。
2. 契約前書面で確認すべき項目
契約前書面には、法律で次の項目を書くことが決められています(法第8条第1項)。
- 探偵業者の名称・住所(法人は代表者の氏名)
- 探偵業の届出をした公安委員会の名称
- 法令を守って調査すること
- 秘密の保持(守秘義務、資料の不正利用を防ぐ措置)
- 提供できる調査の内容(調査方法、調査の体制、地域、通常見込まれる時間、報告方法など)
- ほかの探偵業者への委託の有無
- 料金の概算額と支払時期(調査の単価、成功報酬など)
- 契約の解除に関する事項(解除できる理由、解除したときの返金・違約金)
- 調査で作成・取得した資料の処分
このうち、浮気調査で特に確認したいのは次の3つです。
料金の概算額と、その内訳
調査の単価(1時間あたりの料金など)、成功報酬の有無、交通費や機材費などの経費が含まれているかを確認しましょう。料金の考え方は浮気調査の費用相場と安く抑えるコツでも解説しています。
調査に通常見込まれる時間
何日・何時間の調査を想定しているかで、総額が大きく変わります。調査を延長する場合の扱いも聞いておきましょう。
解約したときの返金・違約金
途中で解約したい場合に、いくら返金されるのか、違約金や解約手数料がかかるのかを、契約前に書面で確認しておくと安心です。
3. 契約後書面で確認すべき項目
契約したあとに受け取る契約後書面には、次の項目を書くことが決められています(法第8条第2項)。
- 探偵業者の名称・住所、契約担当者の氏名、契約年月日
- 調査の内容・期間・方法(調査の対象者、実施地域など)と、追加料金が必要になる業務が出た場合に、その業務を実施するかどうかとその内容
- 調査結果の報告方法と期限(報告書の有無、動画・画像などを見せるだけか、渡してもらえるか)
- 委託する場合の内容
- 料金の総額と明細、追加費用の有無と金額、支払いの時期と方法、成功報酬の額
- 契約を解除する場合の理由と方法、解約手数料など
- 調査で作成・取得した資料の処分
契約前に聞いた説明と、契約後書面の内容が同じかを確認しましょう。特に、追加料金がかかる条件と調査報告書をもらえるかは、浮気の証拠として使えるかどうかにも関わる大切なポイントです。証拠として使える報告書の条件は慰謝料請求で有利になる証拠とはで解説しています。
4. 契約前にできるトラブル予防のチェックリスト
- 届出をしている業者か:探偵業者は公安委員会への届出が必要で、届出をしたことを示す標識を営業所に掲示する義務があります(従業者が6人以上で自社のウェブサイトがある場合は、ウェブサイトにも掲載が必要)。
- 書面で説明を受けたか:口頭の説明だけで契約を急がせる業者には注意しましょう。
- 料金の総額が書かれているか:「調査してみないとわからない」だけで総額の目安が書かれていない場合は、上限額を決めて書面に残してもらいましょう。
- その場で契約しない:書面を持ち帰って内容を確認し、複数の探偵社の見積もりと比べてから決めると安心です。
無料相談から報告書を受け取るまでの流れは探偵に浮気調査を依頼する流れで詳しく紹介しています。
5. 契約や料金で困ったときの相談先
解約や返金、追加料金などで探偵業者とのトラブルになった場合は、消費者庁の「消費者ホットライン」188(いやや!)に電話すると、近くの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。
慰謝料の請求や離婚など、法的な手続きについては弁護士への相談がおすすめです。
よくある質問
契約前書面をもらわずに契約してしまいました。
探偵業者には、契約前に重要事項を書面で説明する義務があります。まずは探偵業者に書面の交付を求め、対応してもらえない場合は消費者ホットライン「188」に相談しましょう。
書面をメールやPDFでもらうのは問題ありませんか?
警視庁の「探偵業ガイド」では、探偵業法の書面はデータではなく文字どおりの書面である必要があり、データを送信することは「交付」に含まれないと説明されています。
探偵に相談しただけで料金はかかりますか?
相談の料金は探偵社によって異なります。無料相談を受け付けている探偵社も多いため、相談の前に料金がかかるかを確認しておきましょう。
まとめ
探偵との契約では、契約前書面と契約後書面の内容、特に料金の総額・追加料金・解約の条件を、サインする前に確認することが大切です。書面での説明をきちんと行い、料金体系がわかりやすい探偵社を選びましょう。
料金体系や相談体制で探偵社を比較したい方は、浮気調査に強いおすすめ探偵事務所の比較も参考にしてください。