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浮気・不倫調査

浮気相手の名前・住所を特定するには?慰謝料請求に必要な情報と、探偵に依頼できる範囲・違法になる調べ方

浮気相手の名前・住所を特定するには?慰謝料請求に必要な情報と、探偵に依頼できる範囲・違法になる調べ方

「パートナーの浮気はほぼ確実。でも、浮気相手がどこの誰なのかわからない」
「浮気相手にも慰謝料を請求したいけれど、名前もLINEのアカウント名しか知らない」

浮気の事実をつかんでも、浮気相手の氏名や住所がわからなければ、慰謝料を請求する書面を送ることも、裁判を起こすこともできません。一方で、焦って自分で調べようとすると、方法によっては法律に触れたり、相手に気づかれて証拠を隠されたりするおそれがあります。

本記事では、浮気相手の特定が必要になる理由と、自分で調べるときに違法・トラブルになりやすい方法、探偵に依頼した場合に合法的にできることと流れ、特定した後の進め方までを、法律の条文を確認しながら解説します。

浮気相手の「氏名・住所」が必要になる理由

浮気相手にも慰謝料を請求できる場合がある

民法709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者に、損害を賠償する責任を定めています。配偶者の不貞行為(肉体関係を伴う浮気)は夫婦の平穏な共同生活を侵害するものとして、一般に配偶者だけでなく浮気相手に対しても慰謝料を請求できると考えられています。

ただし、浮気相手が「既婚者だと知らなかった(知らなかったことに落ち度もない)」場合や、浮気が始まる前から夫婦関係がすでに破綻していた場合などは、請求が認められないこともあります。請求できるかどうかは個別の事情で判断されるため、最終的には弁護士への相談が必要です。

請求の書面も訴状も「送り先」がなければ始まらない

慰謝料を請求する方法は、内容証明郵便などで書面を送って話し合う方法と、裁判所に訴えを起こす方法が一般的です。どちらの場合も、相手の氏名と、書面や訴状を届ける住所が必要になります。LINEのアカウント名や勤務先の最寄り駅しかわからない状態では、手続きを進めることができません。

時効は「相手を知った時」から進む

民法724条では、不法行為による損害賠償請求権は「被害者が損害及び加害者を知った時から3年間」行使しないと時効で消滅するとされています(不法行為の時から20年でも消滅)。浮気相手が誰かを把握できたら、時効を意識して早めに動く必要があります。具体的にいつから3年を数えるかは事案によって異なるため、弁護士に確認してください。

この章のポイント
  • 浮気相手にも慰謝料を請求できる場合があるが、相手が既婚と知らなかった等の事情で認められないこともある
  • 書面で請求するにも裁判を起こすにも、相手の氏名と住所が必要
  • 相手を知った時から3年の時効がある(民法724条)

自分で調べるときに違法・トラブルになりやすい方法

「探偵に頼む前に、まず自分で調べたい」と考えるのは自然なことです。ただし、次のような方法は法律に触れたり、相手から逆に責任を問われたりするおそれがあります。

  • パートナーのSNSやメールのアカウントに、IDとパスワードを使って無断でログインする他人の識別符号(ID・パスワード)を無断で入力して利用する行為は、不正アクセス禁止法の「不正アクセス行為」に当たり、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(同法2条4項・3条・11条)。夫婦であっても、本人の承諾がなければ例外にはなりません。
  • パートナーの車や持ち物に無断でGPS機器を取り付ける状況によってはストーカー規制法などに触れるおそれがあります。詳しくは自分で浮気調査はどこまで可能?GPS・スマホ確認の違法リスクで解説しています。
  • 浮気相手と思われる人物の自宅周辺で待ち伏せする・敷地内に入るつきまといや住居侵入と受け取られるおそれがあり、相手に顔を知られて警戒される原因にもなります。
  • SNSで浮気相手の情報を晒す・拡散する事実であっても名誉毀損やプライバシー侵害で責任を問われるおそれがあります。人違いだった場合の被害はさらに深刻です。

また、電話番号やメールアドレスだけから契約者の氏名・住所を調べることは、通常、探偵でもできません。通信事業者は契約者の情報を本人以外に開示しないためです。「電話番号だけで住所がわかる」とうたう業者は、違法な手段を使っている可能性があるため注意してください。

自力でできるのは、パートナーが自分から話した内容、家計の支出や共有の記録など正当に目にできる範囲の情報を、日時とともにメモしておくことまでと考えるのが安全です。こうした記録は、後で探偵が調査日を絞り込む材料にもなります。


探偵に依頼すると合法的にできること

探偵業法で認められた方法で調べる

探偵業法2条は、探偵業務を「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を依頼者に報告する業務」と定めています。都道府県公安委員会に届出をした探偵業者は、この範囲の方法で調査を行います。

浮気相手の特定では、一般的に次のような流れで調査が行われます。

  1. 事前の聞き取りパートナーの帰宅時間の変化や休日の予定などから、浮気相手と会いそうな日時を絞り込む
  2. 尾行・張り込みパートナーを尾行し、浮気相手と会っている場面を確認・撮影する
  3. 浮気相手の帰宅先の確認別れた後の浮気相手を追い、帰宅先の建物や部屋を確認する
  4. 氏名の手がかりの収集聞き込みなど合法な方法で、氏名につながる情報を集める
  5. 調査報告書の作成日時・場所・写真をまとめた報告書を受け取る

同じ調査の中で、浮気の証拠(ホテルや相手宅への出入りなど)と浮気相手の情報を一緒に記録できることが多い点も、探偵に依頼するメリットです。ただし、どこまで特定できるかは、相手の警戒度や行動パターン、現場の状況によって左右されます。必ず特定できるとは限らないため、事前の相談で見込みを確認してください。

依頼の目的が「違法な行為」なら探偵は引き受けない

探偵業法7条により、探偵業者は契約の際に、依頼者から「調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに用いない」旨の書面を受け取らなければなりません。また9条では、調査結果が違法な行為に使われると知ったときは調査をしてはならないとされています。

慰謝料請求や離婚の手続きのために相手を特定することは正当な目的ですが、「浮気相手の家に押しかけたい」「職場にばらしたい」といった目的では依頼を受けてもらえません。調査結果の使い道は、弁護士を通じた正式な手続きに限ると考えておきましょう。

契約前の書面で費用と調査内容を確認する

探偵業法8条では、契約前に重要事項を記載した書面を交付して説明すること、契約後に契約内容を記載した書面を交付することが義務づけられています。調査の内容・期間・方法、費用の概算額、解約に関する事項などを必ず確認してください。確認のポイントは探偵との契約でトラブルを防ぐには?契約書の確認ポイントで詳しく解説しています。


浮気相手を特定した後の進め方

請求や交渉は弁護士に任せる

弁護士法72条により、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などの法律事務を扱うことは禁止されています。探偵ができるのは調査と報告までで、浮気相手との慰謝料の交渉や請求の代理は、弁護士の仕事です。調査報告書を持って弁護士に相談すれば、請求できる見込みや金額の目安、請求の方法について具体的な助言を受けられます。

手元の情報が少ない場合は「弁護士会照会」が使えることも

弁護士法23条の2には、弁護士が受任している事件について、所属する弁護士会を通じて公的機関や団体に必要な事項を照会できる制度(弁護士会照会)が定められています。手元にある情報の種類によっては、この制度で相手の情報を確認できる場合があります。ただし、照会に応じるかどうかは照会先の判断によるため、必ず使えるわけではありません。

自分で浮気相手に連絡・接触しない

特定できたからといって、自分で浮気相手に直接連絡したり会いに行ったりすると、感情的なやり取りから脅迫や名誉毀損などのトラブルに発展するおそれがあります。連絡は弁護士を通じて行うのが、自分を守るうえでも安全です。


浮気相手の特定から請求まで相談しやすい探偵社

浮気相手の特定を含めて依頼するなら、調査後の弁護士への相談までつながりやすい体制があるかどうかが選ぶポイントです。

ALG探偵社(弁護士法人グループ直営)

  • 「弁護士法人ALG&Associates」グループ直営の探偵社
  • 調査員は全員正社員(公式サイトによる)
  • 料金は1名1時間6,600円〜(最低1時間・以降30分計算、実働分のみ精算)
  • 調査日決定前であれば理由を問わず解約手数料0円

調査の後に慰謝料請求や離婚の手続きまで見据えている方に向いているのがALG探偵社です。弁護士法人のグループ企業のため、調査が終わった後の法的な相談につなげやすい体制があります。

ALG探偵社の公式サイトで無料相談する


HAL探偵社(成功報酬・後払いに対応)

  • 料金は1名1時間7,000円〜。公式サイトによると成功報酬・後払いに対応
  • 匿名での相談・見積もりが無料(Web・LINEは24時間受付)
  • 公式サイトに掲載された提携弁護士のコメントでは、浮気相手に関する調査についても触れられています

「費用の不安があって依頼に踏み切れない」という方は、支払い方法の選択肢があるHAL探偵社に、まず匿名で見積もりを相談してみるとよいでしょう。成功報酬プランの適用条件は依頼内容によって異なるため、相談時に確認してください。

HAL探偵社の公式サイトで無料相談する


原一探偵事務所(1974年創業・身辺調査にも対応)

  • 1974年創業、年間相談5万件の実績(公式サイトによる)
  • 浮気調査のほか、相手の経歴や素性を調べる身辺調査のメニューも公式サイトに掲載
  • 無料相談は24時間・365日受付、トライアルプランは55,000円〜
  • 全国主要都市に拠点があり、広域の調査にも対応

浮気相手の行動範囲が広い場合や、出張先・遠方で会っている場合は、全国に拠点がある原一探偵事務所が相談先の候補になります。実際にどこまで調べられるかは状況によって異なるため、無料相談で手元の情報を伝えて見込みを確認しましょう。

原一探偵事務所の公式サイトで無料相談する

※料金・サービス内容は2026年10月時点の公式情報をもとにしています。最新情報は必ず各社の公式サイトでご確認ください。


よくある質問

Q. 浮気相手の下の名前とLINEのアカウントしかわかりません。それでも特定できますか?

A. パートナーが浮気相手と会う日時をある程度絞り込めれば、尾行・張り込みによって帰宅先を確認できる可能性があります。ただし、相手の警戒度や会う頻度によって結果は変わるため、事前の相談で見込みを確認してください。

Q. 浮気相手の特定にかかる費用はどのくらいですか?

A. 浮気の証拠を押さえる調査と同時に行うことが多く、費用は調査時間と調査員の人数によって決まるのが一般的です。費用の目安や安く抑えるコツは探偵の浮気調査費用はいくら?相場と料金を安く抑える5つのコツをご覧ください。

Q. 特定できた浮気相手に、自分で慰謝料を請求してもいいですか?

A. 本人が自分で請求すること自体は禁止されていませんが、感情的なやり取りからトラブルに発展しやすく、請求できる金額や条件の判断も難しいため、弁護士に相談したうえで進めるのが安全です。慰謝料請求で有利になる証拠については浮気の慰謝料請求で有利になる証拠とは?で解説しています。


まとめ

浮気相手に慰謝料を請求するには、相手の氏名と住所が欠かせません。ただし、無断ログインやGPSの無断設置、待ち伏せなどの方法で自分で調べようとすると、法律に触れたり相手に警戒されたりするおそれがあります。

探偵業法に基づく尾行・張り込みで浮気の証拠と浮気相手の情報を合法的に集め、その報告書をもとに弁護士へ相談する、という順番で進めるのがおすすめです。まずは無料相談で手元の情報を伝え、特定できる見込みと費用の見積もりを確認してみてください。

参考法令(e-Gov法令検索): 民法(709条・724条)/探偵業の業務の適正化に関する法律(2条・7条・8条・9条)/弁護士法(23条の2・72条)/不正アクセス行為の禁止等に関する法律(2条・3条・11条)